政府はアシアナ航空の操縦士労働組合によるストに対し、１０日午後６時をもって緊急調停権を発動した。
これに先立ち、アシアナ航空労使は、１０日午前６時から忠清北道清原郡（チュンチョンブクト・チョンウォングン）の椒井（チョジョン）温泉ホテルで詰めの交渉を行ったが、意見の隔たりを埋めることはできなかった。
労組は、会社側のコスト負担が大きくなる定年延長と飛行時間の縮小要求を固持し、交渉は難航を極めた。
政府は緊急調停権の発動をいったん保留し、鄭秉錫（チョン・ビョンソク）労働部次官と金容徳（キム・ヨンドク）建設交通部次官を交渉現場に派遣し、妥結を促した。
しかし、それでも交渉がまとまらず、緊急調停権発動への動きをにらみ、労組員４００人あまりが滞在する忠清北道報恩郡（ポウングン）のシンチョンユースタウン周辺に警察１５中隊１８００人あまりを配置している。一方、先月１７日から今月まで２５日間続いたストにより、アシアナ航空は国際線と国内線、貨物路線で、合わせて２，４３２便が一斉欠航となった。
これによる被害額は、会社側の試算によると、アシアナ航空が旅客１３８６億ウォン、貨物１０１４億ウォンなど計２４００億ウォンで、貨物運送会社、観光会社など、関連業界の被害額１８４１億ウォンを合わせると４２４１億ウォンにのぼる。
代替航空便を手配したり、スケジュールを変えたりするなど、有形無形の被害を余儀なくされた旅行客は５４万人にのぼり、輸送に影響が出た貨物は４万４０００ｔにのぼると集計された。
とりわけ、アシアナ航空のシェアの高い東南アジア地域と増便の厳しい欧州・米州地域向けの輸出業者は大きな不利益を強いられている。
bae2150@donga.com
About Dong-A Ilbo