１０月１３日から土地取引許可区域として指定された地域で土地を購入すると、用途によって最長５年間売却が禁じられる。
また、土地取引許可を受ける際には取得資金調達計画を必ず添付しなければならない。
全国で土地取引許可区域に指定された地域は２万９２６ｋｍ²（約６３億３０００万坪）で、韓国の国土面積（９万９６０１ｋｍ²＝約３０１億２９００万坪）の２０％を超えるため、今回の措置により土地売買が大きく萎縮する見通しだ。
建設交通部は１０日、このような内容を盛り込んだ「国土計画および利用に関する法律施行令」改定案を立法予告し、法制処の審査などを経て、１０月１３日から施行すると明らかにした。
改定案によると、土地取引許可区域の土地転売制限期間が△農地は取得日以降６ヵ月から２年に△林野は１年から３年△開発事業用地は、６ヵ月から４年△その他の土地は、６ヵ月から５年にそれぞれ延びる。これに違反すると、２年以下の懲役または該当地の公示地価の３０％にあたる罰金が課される。
ただし、１０月１３日以前に土地を購入した者に対しては、同改定案が適用されない。
さらに△移民△兵役△自然災害で土地を許可用途にしたがって使用できない場合は、制限期間に関係なく転売できる。
住宅用地に事業者が住宅を建てて分譲するさいも、制限期間内に転売できる。
土地購入許可を申請するとき、必ず提出しなければならない資金調達計画資料は、国税庁などに通達され、脱税、名義信託などの調査に利用される。
jsonhng@donga.com
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