江北地区の再開発には原価連動制を適用せず

政府がマンションの分譲価格の安定化を図るために取り入れる予定の「原価連動制」と「債券入札制」は、ソウルの漢江（ハンガン）以北の江北地区の再開発地域には適用されない。

しかし、新都市のような、土地公社や地方自治体が造成する公共宅地に建てられるマンションは、住宅公社による分譲でも、民間の建設会社による分譲でも、例外なしに原価連動制と債券入札制の適用を受けられる。

韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は４日の定例ブリーフィングで、板橋（パンギョ）新都市だけでなく、すべての公共宅地に建設されるマンションに対し、原価連動制を取り入れると共に、専用面積が２５.７坪超のマンションに対しては債券入札制を導入する計画だと話した。

さらに「債券入札制で分譲者の利益をどのくらい取り戻すかはまだ決まっていない。（相場と分譲価格の）差額の８０、９０％まで債券を買い取らせることもできる」と述べた。

債券入札制は１９８３年４月〜１９９９年７月にも実施され、当時の債券上限額は相場差益の７０％となっていた。

韓副首相は、板橋新都市の分譲スケジュールについて、「中型・大型のマンション分譲は少し遅れる見通しだ。関係省庁と協議中であるため、現時点でははっきりと言えない」と語った。

また、「江北の再開発地域は現在としては、原価連動制や債券入札制を適用するのは難しい」と付け加えた。

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