野党４党、盗聴テープ事件で特別検事法導入へ

野党ハンナラ党と民主労動党（民労党）は、国家安全企画部（現・国家情報院）の不法盗聴テープと記録ノート事件の真相糾明のための特別検事（特検）制法案を５日までに国会に提出することにした。

ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）院内首席副代表と民労党の沈相情（シム・サンジョン）議員団首席副代表は２日、昼食会合を開きこのように合意した。ハンナラ党の任首席副代表は、「両党はもちろん、民主党、自民連を含めた野党４党が特検法を共同で発議する方策を進めることにした」とし、「４日、野党４党の首席副代表会談を開いて、協力策について話し合う計画だ」と述べた。

現在野党４党の議席は１４８席（ハンナラ党１２５席、民労党１０席、自民連３席）で、無所属議員５人のうち２人が賛成すれば、国会全議席（２９９席）の半数を越えるため、特検法が成立する公算が高い。

民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）院内代表も同日、「特検に原則的に賛成する」という立場を示し、自民連の李圭陽（イ・ギュヤン）スポークスマンも、「特検で専担処理するのが望ましい」と述べた。

しかし、与党ヨルリン・ウリ党は同日、特検法の代わりに不法盗聴テープと記録ノートに関する調査や公開の可否などを扱う「第３の民間機関」の設置を柱とする時限付きの特別法制定を進めることを決めたため、与野党の対立が深まる見通しだ。

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