兄弟の秘密資金疑惑を持ちかけ、内輪もめの火付け役とされる朴容旿（パク・ヨンホ）前斗山（トゥサン）グループ会長に対する斗山グループの「追放作業」に拍車がかかっている。
検察は朴前会長が提起した斗山グループ一族の秘密資金作りおよび粉飾会計疑惑に対し、近く担当部署を決めて捜査することを決めた。
（株）斗山と斗山産業開発は２２日、ソウル中区乙支路（チュング・ウルチロ）の斗山タワーで、それぞれ臨時取締役会を開き、朴前会長に対する取締役会長職の解任決議案を成立させた。
斗山産業開発は、朴前会長の次男である朴仲原（パク・チュンウォン）常務も解任した。
両社の取締役会は、朴前会長抜きで開催されており、代表取締役の解任決議案は半月以内に行われる臨時株主総会で確定される。
朴容晟（パク・ヨンソン）斗山グループ新会長は、同日午後３時斗山タワーで記者会見を開き「今回の事態の本質は、経営権争いではなく、企業の経営権を不当な手法で握ろうとしたが失敗したため、妨害を試みた『斗山産業開発の経営権奪取未遂事件』」と位置づけた。
朴会長は「５月の家族会議のさい、朴前会長が斗山産業開発が保有した自社株を自分が指定した人に渡し、系列を分離させてほしいと家族たちに要求した。要求が受け入れられず、解任に追い込まれるや、朴前会長がでたらめな話をして家族たちを脅している」と主張した。
彼は、自分に対する秘密資金疑惑に対し「とんでもないうそだ。検察で堂々と取調べを受け、責任を負うべきことがあれば喜んで引き受ける」と付け加えた。
検察は捜査担当部署が決まり次第、Ａ４用紙１５枚の陳情書を提出した斗山産業開発のソン常務と朴前会長などを参考人として召喚し、取り調べる方針だ。
検察は、今回の陳情事件が企業の内部スキャンダルに対する通報であるだけに、告訴が取り下げられたとしても捜査を進める方策をも積極的に検討しているものとされる。
千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官は、今回の事案に対し「聖域を設けず、強力かつ公正に捜査する方針だ」と述べた。
sanjuck@donga.com jin0619@donga.com
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