［社説］大統領府は選挙オールイン、大統領府は嘘をつくのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「またも」選挙介入の意図を表わした。そして、大統領府はそれと関連して、「事実報道」に対する虚偽の説明をしたことが明らかになった。「国政の中心」がみせた両者の行動は、残念であり失望させられる。

オーマイニュースは２０日付で、盧大統領が２週間前に首席秘書官・補佐官会議で発言した内容を引用して、「コンセプトを上手にいかして、地方選挙に活用しろ—盧大統領、政策開発の選挙利用を指示」というタイトルで報じた。これに対して金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「発言が誤って伝わった」と述べ、記事内容の大半を否定した。しかし金報道官の説明は嘘であることが明るみになった。昨日確認された大統領府国政状況室の「大統領の発言の主要内容」という発言録によると、盧大統領は、「大統領府が政策を開発して、党が主導する形を作れ」という趣旨で指示し、「コンセプトを上手にいかして、来年の地方自治体選挙に活用することもできるだろう」と、明確な意図を伝えた。

昨年の弾劾政局の悪夢がよみがえる。盧大統領の「国会議員総選介入」発言が触発した弾劾攻防は、大統領職務停止という憲政史上初の政治的災いを生んだ。そして、それに伴う「国家的政争」は、経済・社会に衝撃を与え、「国民分裂の危機」を増幅させた。憲法裁判所は、盧大統領の資格を剥奪はしなかったが、「違法行為」を厳重に警告した。盧大統領は職務に復帰して、総選で過半数議席を獲得できたが、国民と歴史の前に消すことのできない汚点を残してしまったのだ。

それでも前轍を繰り返すというのだろうか。盧大統領の大統領府内部での発言は、来年の地方自治体選挙に「オールイン」することを決心したような感じを与える。「地方選挙と同時期に党が戦略的に問題を提起する必要がある」、「（選挙）過程で良い公約として提起されることもいい案だ」、「大統領報告会議に党の議員たちも参加させろ」といった発言は、選挙介入を決心したと思わせるに十分である。

盧大統領は、「（弾劾で）大いに勉強になった」と吐露した当時の姿勢に立ち戻って、選挙介入の誘惑を抑え、法を守る姿を見せなければならない。経済を活性化させて歪んだ部分を正せば、民心と票はついてくる。大統領府は正直であってもらいたい。常に正直であることが、最善の政策である。