［社説］対北朝鮮送電の問題点、なぜ隠したか

政府が北朝鮮の核廃棄を前提に２００万ｋｗの電力を北朝鮮に送電することにした「重大提案」をめぐって疑問と憂慮が増幅している。私たちにそんな能力があるのか、仮に能力があるとしてもこの方法が最善なのかについて、議論の余地がある。

電力予備率だけをみても、２００万ｋｗを北朝鮮に送れば、首都圏の場合１５．２％から６．６％に落ちて電力需給に支障を来たす恐れがあるという。人口と国家経済力の半分が集まっている首都圏は１４〜１５％台の電力予備率を維持しなければならないと専門家らは指摘する。

送電費用はさらに深刻だ。政府関係者らは送電線と変換設備の建設に１兆５５００億ウォン程度を投入すればよいと言っているが、首都圏の電力不足を緩和するために忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ボリョン）複合発電所の設備の一部をソウルに移転する費用３０００億ウォンと年間の電力供給費１兆ウォンを合わせると、費用総額は３兆ウォンに近くなる。この他にも北朝鮮の古い配電線の交換など難題が多い。

にもかかわらず政府は、このような問題点を国民に率直に明らかにしなかった。産業資源部は報道資料を公開しながら電力予備率に問題がないことを装うため、首都圏ではない全国の予備率を示しており、年間の電力供給費１兆ウォンには言及さえしなかった。

ただでさえ「重大提案」が、北朝鮮の核廃棄と改革開放へのテコとなりうるかどうかについて疑問を持つ国民が多い。送電の中断権だけみても、政府は６者協議の各当事国が共同で有することになると述べた。この場合、対北朝鮮送電を管理する常設機構を設けなければならないが、その機構がすでに用済みとなった韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の再現にならないともかぎらない。

人権問題で米朝関係が悪化する場合、北朝鮮に送電線だけ敷いておいて、いざとなったら電力を送ることができなくなるかも知れない。「重大提案」の将来がこのように不透明であるため、政府はより慎重でなければならず、国民が疑惑を持たないようにしなければならない。すべての負担は国民が負うのである。