ソウル大の０８学年度大学入学試験論述考査をめぐる論争と関連し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が公教育正常化のため、大学側の譲歩を促した。
しかし、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大総長が既存方針を固守すると示したのに続いて、一般教授たちも政府の干渉が度を過ぎると反撥しており、事態の推移が注目される。
盧大統領は７日、マスコミ編集・報道局長との懇談会で、「幾つかの大学が最高の学生を選ぶ既得権を享受するため、高校公教育を台無しにするわけには行かないというのが、政府の確固たる意志だ。大学自律にも限界があり、入試制度だけは大学が譲歩し、国家政策に合わせて欲しい」と話した。
盧大統領はまた、「１０００分の１の秀才を選ぼうとせず、１００分の１の秀才を選んで大事に教育しなければならない。序列化政策ではなく、大学の特性化政策を通じて、それぞれ競争力を持てる方向へ進まなければならない」と話した。
鄭総長は同日、記者会見で「入試の基本方針が正確に認知されなかったために、誤解が生まれたようだ。しかし、大学入試は大学の自律に任せなければならないという立場には変わりはなく、教育人的資源部が許容する範囲内で、公正に選抜する方法を工夫して来た」と強調した。
鄭総長は与党の一角から去就問題が言及されたことに関し、「退けというのなら退く。私はポストに拘らない。大学自律を守るのが、国と大学の発展に役立つという考えには変わりがない」と強調した。
李鍾燮（イ・チョンソプ）ソウル大入学管理本部長は補足説明で、「ソウル大入試が特殊目的高校に有利だとか、統合教科型論述考査が本考査に当たるという主張は間違っている。正確な分析と理解なしに、党政協議で入試の基本方向を撤回せよと発表したのは非常に残念なことだ」と不満を表わした。
ソウル大教授協議会は同日、「最近の政府の振る舞いは、軍事政権以後、大学自立権を最もひどく毀損した事態だ。政界までもが大学を牛耳ろうとすることが、国家に不幸をもたらさないよう、８日に緊急会議を開き、対策を論議する」と話した。
一方、金振杓（キム・ジンピョ）教育副総理は同日、学父母や市民団体代表らと懇談会を持ち、「ソウル大の論述考査が本考査にならないよう、８月末までにガイドラインを提示し、学校生活記録簿を土台として、大学が多様な基準によって学生を選抜できるようにする」と話した。
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