国会議員１３９人が２２７個の職責を兼職

国会議員２９９人のうち１３９人が議員職とは別に２２７個の各種職責を兼ねていることが分かった。

特に一部の議員は、常任委員会の職務と直接関連のある職責を兼ねたり、特定企業や利益団体の顧問、社外理事などを務めている。

このため、所属常任委の職務関連営利行為禁止を規定した国会法改正案が、先月３０日に国会を通過したことで、法案が施行される来年６月には、大々的な常任委員の交代や兼職放棄が避けられない見通しだ。

このような事実は、３日に本紙が、国会に出した情報公開請求を通じて単独入手した「第１７代国会議員兼職現況（２００５年６月２９日現在）」の資料で明るみになった。

同資料によると、国会法制司法委員会所属の禹潤根（ウ・ユングン、ヨルリン・ウリ党）議員は、韓国道路公社や韓国土地公社、（株）ハンド産業などの公・私企業の法律顧問を務めている。

産業資源部長官を務めた財政経済委員会の辛国煥（シン・グクファン、無所属）議員も、サムジョンＫＰＭＧの顧問や、（株）ソディフ新素材の社外理事を務めていることが把握された。

また副首相兼財政経済部長官を務めた財政経済委員会所属の金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官は、利益団体である韓国税理士会の顧問を務めている。

常任委と直接的な職務関連はないが、農林海洋水産委員会の申仲植（シン・ジュンシク、ウリ党）議員は、（株）テファ・エレクトロンと（株）スフン福祉の顧問であり、（株）クムホ生命保険に社外理事として登載されている。

議員兼職の「与華野貧」現象も著しかった。

ウリ党は、議員７０人が１２８個の職責を務め、兼職議員１人当たり１.８３個の職責を持っているが、ハンナラ党は６０人の議員が合わせて７４の職責で、１.２３個の職責があることが分かった。

一方、国会に公式に届け出た兼職と議員自身がホームページに掲載した兼職数に差があることが確認され、不誠実な申告疑惑も提起されている。兼職の届け出は、国会法２９条に明示された義務事項だ。

尹永燦 yyc11@donga.com