憲法裁判官９人全員を人事聴聞会 憲法裁法改正案が成立

国会は２９日の本会議で憲法裁判所の裁判官９人全員に対し、国会の人事聴聞会を行うことを柱とする憲法裁判所法改正案など５３の法案を成立させた。

この日に成立した社会保護法廃止法案の柱は、前科者を隔離・収容する保護監視処分制の廃止で、腐敗防止委員会の名称を「国家清廉委員会」に変更する腐敗防止法改正案も可決した。

しかし、在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の改正案は、在籍２３２人のうち賛成１０４、反対６０、棄権６８で否決となった。同法案は、兵役を全うしていない男性の韓国国籍放棄を認めないことを主な内容とする国籍法改正案が成立する前に、兵役逃れのため韓国国籍を放棄した人の在外同胞資格の剥奪を規定している。

一方、国会・法制司法委員会は同日、全体会議を開き、弁護士と法務士にのみ与えられている不動産競売および公売の入札申請代理権を公認仲介士（不動産取引の専門家）にも認めることを柱とする不動産仲介法改正案を審議した。

不動産仲介法の改正案には、不動産仲介業者と取引者が実際取引価格を基礎自治体に申告するのを義務付ける規定も含まれている。

gun43@donga.com