盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日、昨年の総選挙の際、大邱（テグ）で出馬して落選した李在庸（イ・ジェヨン）前大邱南区庁長を環境部長官に抜擢する人事を、予定通り断行した。
これに対して、野党はもとより市民団体も、李哲（リ・チョル）前議員の韓国鉄道公社社長への内定など、最近の一連の人事に続く典型的な「恩返し人事」であり、「落選人事庇護」として強く反発しており、論議が加熱している。
また、盧大統領は同日、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官に対する野党の解任建議案に対して、「政治攻勢に悪用される恐れがある」と批判し、「新しい長官を任命すれば、国防改革の方向がどこに行くか予測できない」として、尹長官を留任させる意思を明らかにした。
盧大統領が、野党らの批判にもかかわらず、このように「所信人事」を強行したことは、国民世論に直接訴える方式で与小野大政局を正面突破するという意志の表現と見える。
これに先立ち、盧大統領は２７日、ヨルリン・ウリ党の党員たちに送った電子メールで、「（嶺南＝慶尚道）院外人事の起用は、地域構図の克服という切実な目標を実践する過程だ」と述べた。
金完基（キム・ワンギ）大統領人事首席秘書官も２８日、「大邱、慶尚北道（キョンサンプクト）地域はウリ党の脆弱地域であり、ウリ党の全国政党化を推進していくにあたって、特別に配慮する必要がある」とし、李長官の起用が政治的考慮による人事であることを認めた。
昨年の第１７代総選挙と６・５地方選挙再・補選で落選し、大統領府や政府及び傘下機関に抜擢された人事は総２９人、このうち７９％の２３人が嶺南（ヨンナム）出身だ。
これに対して、ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンは論評で、「盧大統領が地域主義の清算のために、分配が可能だという具合に合理化している」とし、「公職を取り引きすること自体が、大統領の認識がいかに呆れた水準かを示す」と非難した。
市民団体「参加連帯」の李在明（イ・ジェミョン）透明社会局長は、「名があがった人物の大半が、職務能力よりも『政治的キャリア』の配慮の次元で抜擢されたのではないかという疑問を抱く」と話した。
環境連合と緑連合などの環境団体は、李長官の抜擢と関連して、「政治的按配によって地域に配慮した落選者への配慮人事は困る」と批判した。
一方、盧大統領は同日、環境長官とともに法務部長官には、ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）議員を任命するなど、２省庁の長官を新たに任命した。
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