［社説］ネチズンがよく知る住宅価格の解決策

首都圏の住宅価格の安定のための抜本的な解決策として、ネチズンの４１％は、「ソウル江北（カンブク）の開発」を、２２％は「政府の不動産市場への不干渉」を挙げた。ある不動産専門インターネット会社が、２０歳以上の実名認証会員３５００人を対象に調査した結果である。「公共機関の地方移転」と「ソウル江南（カンナム）圏賃貸マンションの供給」が解決策だと見たネチズンはそれぞれ５％台に過ぎなかった。

ソウル江南と京畿道城南市盆唐（キョンギド、ソンナムシ、ブンダン）、龍仁（ヨンイン）市などの住宅価格の急騰原因として、３３％は「人気地域の需要と供給の不一致」を、２９％は「板橋（パンギョ）の中大型縮小発表」を挙げた。市場の原理に背を向けた不動産政策が住宅価格の両極化などの副作用を生んだのであり、最も効果的な対策は、市場原理によって市場に任せることだ、という平凡だが明快な指摘である。

政府は、６月１７日の対策会議で、ソウル江北などの住居、交通、教育環境を画期的に改善すると明らかにした。すでに、２００２年から江北ニュータウン開発事業を推進してきたソウル市は、江北の交通及び住居環境の改善に国庫で支援する特別法の制定を推進している。遅れた江北地域を国策レベルで効果的に開発すれば、不動産問題の少なからぬ部分が解決できるという点で、説得力がある。しかし、建設交通部は、「ソウル市が一人で恩を着せようとしている」とし、「江北ニュータウン開発に対する大規模国庫支援は無理だ」と述べる。良い結果に向けた協力よりも、主導権争いから始めよようとする権威意識が優先する姿だ。

江北開発に対する政府の生温い態度は、不動産政策の失敗を認めない心理とも関連があるようだ。韓悳洙（ハンドクス）経済部首相は、「価格が非正常に跳ね上がるのは一部地域の中大型マンションで、大多数の地域の小型マンションの価格は安定している」と述べ、これを政策の成果だと主張した。住居環境の格差とこれを無視した市場抑制策で始まった住宅価格の両極化を政策の成功であるように言うことは、「庶民は自分の身の程をわきまえて暮せばいい」という声のように聞こえる。

非江南圏の住民たちの怒りを推し量るなら、実効性のない江南叩きに執着するのではなく、江北ニュータウン事業を十分に推進することが正しい。ネチズンの忠告どおり、地域別、所得別住宅の需要を満たす市場親和的供給対策なしには、政府の失敗を挽回することは難しい。