［社説］安保観と軍綱紀を立て直す国防長官を望む

尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官が昨日、最前線監視哨戒所（ＧＰ）での銃器乱射事件の責任を負って辞意を表明した。今回の事件の衝撃と波紋からすれば、当然の帰結である。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は辞表の受理について「時間を置いて検討する」と言ったが、それは誤った判断だろう。直ちに辞表を受理し、憤った民心から静めなければならない。今回も対国民謝罪や指揮系統の問責で適当に過ごすつもりだろうか。

事件の真相がまだ把握されていないという点だけでも、尹長官は責任を免れることはできない。惨劇の発生から５日が経ったが、犯行の動機も過程もどれひとつ正確に明らかにされていない。縮小、隠蔽捜査疑惑とともに「軍が死んだ将兵たちを再び殺している」という声が連日聞こえている。盧大統領の状況認識が安易なのではないか問わざるを得ない。

新しい国防長官は、安保観と軍の綱紀から立て直すことができる人物でなければならない。尹長官は、在任中に国防部の文民化、軍の司法改革などを推進したが、いざ軍の生命である透徹した安保意識や軍紀の確立は、疎かにしたという指摘を受けた。昨年１０月、中部前線・最前線の鉄柵の切断事件、陸軍将官進級不正疑惑事件、今年初めの陸軍訓練所の人糞事件がその証拠である。軍の綱紀が弛んでいなければ、このような事が相次いで起ることはないだろう。

後任の国防長官は、「政権のコード」や任命権者である大統領との縁から自由な人物でなければならない。時流と政治の風に流されて、軍組職を揺るがすのではなく、軍本来の精神を整える人物でなければならない。軍の正当な声に傾聴し、政界の不当な干渉はきっぱりと振り切ることができる勇気もなければならない。そうしてこそ、軍の綱紀を立て直し、軍に対する国民の信頼も回復できる。大統領の決断を求める。