与党ヨルリン・ウリ党と政府は、８月末まで総合的な不動産対策をまとめるために政府・与党会議の不動産共同企画団を構成して、現政権発足後に作られた不動産政策の実效性を検証することにした。
１９日、ウリ党と財政経済部（財経部）や建設交通部（建交部）などによると、共同企画団は△住宅価格上昇の根源地とされている京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市の開発案△中・大型マンションを中心とする住宅供給の拡大△投機利益の期待心理遮断のための税制補完△市中資金の不動産市場への流入防止策などを総合的に検討する予定だ。
したがって、板橋新都市のマンション分譲は中・大型のマンションだけではなく、専用面積２５．７坪以下の小型マンションも、来年以降に延期される可能性があるものとみられる。
建交部の関係者は同日、「板橋開発の方式そのものを見直さなければならない状況だ。小型マンションの分譲日程も調整されるか、変更される可能性がある」と話した。
また、政府・与党は現行の総合不動産税制が投機を抑制するのにあまり效果がないと見て、総合不動産税の対象基準を拡大する案も検討する計画だ。
現行の総合不動産税の賦課対象は、国税庁の基準時価を基準に住宅＝９億ウォン、空き地＝６億ウォン、事業用土地＝４０億ウォン以上だ。
財経部の関係者は「総合不動産税、財産税、譲渡所得税など不動産関連の税制全般に対して妥当性を点検して改善策を話し合うだろう」と話した。
政府・与党は、さらに低金利で市中の浮動資金が不動産に集中する現象を緩和するための対策も同時に練ることにした。
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