野党ハンナラ党のスポークスマンである田麗玉（チョン・ヨオク）議員に対して、投機疑惑が提起された。
月刊誌の新東亜（シンドンア）は１７日付で発刊された７月号で、田議員と夫の李氏が１９９６年５月に京畿高陽市一山西区（キョンギ・コヤンシ・イルサンソグ）の大化洞（デファドン）一帯の農業振興区域（旧絶対農地）内の農地を買い入れた後、土地収容を前に農業用住宅を建てて、高い時勢差益を残したと報道した。
田議員側は農地購入後、数年間放置していたが、０１年１月、京畿道が韓流ウッド（観光文化宿泊団地）の予定敷地を発表してから９ヵ月後に、住宅を建て始めた。開発による時勢差益を得るため、時期を合わせたのではないかというのが新東亜の分析だ。住宅が建てられていると、農地だけの場合よりはるかに高い価格で補償してもらえる。
田議員側は大化洞農地の補償金として計９億ウォンほどを受け取ったものと見られている。建築費を含めて３億４０００万ウォンを投資し、８年後に５億６０００万ウォン程度の収益を上げたわけだ。
田議員には国会議員候補登録の際、この不動産の一部を漏らした疑いももたれている。田議員側は農地法上、土地利用が厳格に制限された農業振興区域に住宅を建てる場合は、行政官庁に「農地転用申告」をしなければならないが実際には申告していなかった。田議員側が実際のところ、この住宅に入居して居住した期間は、０１年１２月末から０３年１０月末で１年１０ヵ月に過ぎない。
また、田議員側は農地買い入れの際、この一帯で不動産を多く保有している実際の持ち主Ｈ氏の代わりにヤン氏の名義で契約をし、不動産実名制法の違反を傍助したという疑惑も受けている。
田議員側は、新東亜の「投機疑惑」問題の提起に対して、「田舎で暮らしたかっただけで、他の意図はなかった。また、時勢差益というのも８年間の時間を勘案すれば、かなり誇張された話だ」と述べた。
また、農地取得過程での違法行為の疑惑に対しては、「そうした法的手続きがあることをまったく知らなかった。もし知っていたら、そういうふうにはやらなかっただろう」と釈明した。
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