与党、憲法裁の人事聴聞会を圧迫

ヨルリン・ウリ党は、憲法裁判所の裁判官９人全員と中央選挙管理委員会の委員９人全員を国会人事聴聞会の対象に含める案を積極的に検討することにしたと１６日、明らかにした。

現行の国会法と人事聴聞会法などは、国会で選出した憲法裁の裁判官候補者３人と中央選管委員の候補者３人に対してだけ国会人事聴聞会を実施するように規定している。大統領が任命（３人）し、最高裁判所長官が指名（３人）する憲法裁裁判官と中央選管委員は人事聴聞会の対象ではない。

これに対して政界と法曹界から、ウリ党が憲法裁の人的構成に影響を及ぼそうとしているのではないかという指摘が出ている。ウリ党の一部議員は、昨年１０月に憲法裁が新行政首都建設特別法に対して違憲の決断を出すや、「司法クーデター」と言って憲法裁を強く批判した。

またウリ党が、行政中心複合都市建設のための特別法（行政都市特別法）に対する憲法訴願の審理をする憲法裁に、圧力をかけようという意図があるのではないかという疑惑も提起されている。

ハンナラ党は、憲法裁裁判官に対する人事聴聞会の実施に反対する立場だ。

田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンは、「ウリ党は法の最高機関までも政治的に掌握しようと意図している」と批判した。

gun43@donga.com