盧政権の不動産政策、落第近い「Ｄ＋」

「経済、経営学科の教授らが評価する現政権の不動産政策は、何点か」

ソウル大、延世（ヨンセ）大、梨花（イファ）女子大学など韓国の主要大学教授４０人は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の不動産政策に対して、落第に近い「Ｄ＋」の点数をつけた。

一方、就業者のうち管理職の割合は、商学部や法学部を卒業した社会系列が６．０６％で最も高い半面、医学系列は１．０１％で最下位だった。工学系４．６９％、教育３．１１％、人文系３．０６％、理科系２．６１％。

野党ハンナラ党の李鍾九（イ・ジョング）議員が、教授を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめ、１０日に発表した。それによると、経済政策全体に対する点数平均は「Ｃ」（１００点満点で５１点）にとどまった。１０の「科目」のうち不動産経済学に対する評価がＤ＋で最も低く、経済原論と貨幣金融論、国際経済論、労働経済学、産業組織論など残り９の科目はＣまたはＣ＋だった。

とりわけ、不動産経済学の分野では「あまりにも人為的な政策だから成功しがたいだろう」、「供給を減らしながら価格を抑えるという呆れかえる発想」との酷評があふれ出た。経済原論の科目に低い点数を与えた理由には「努力は立派だがテクニックが足りない」、「市場経済をきちんと理解できずにいる」などがあげられた。分配論については「貧富格差についての省察よりは、組に分ける印象が強い」、マクロ経済学については「景気低迷の根本的な原因を認識できずにいる」との説明をつけた。

李姃恩 lightee@donga.com