韓国企業、韓国を知らせる事業に寄付金を

「韓国企業はいったいどこへ行ったんですか。そろそろ韓国企業も事業後援費を出すべき時点になったと思いますが。」韓米間の理解を高めるため設けられた米ニューヨーク・コリアソサイエティーのドナルド・グレッグ会長が、我慢に我慢を重ねてきた末、基金募金に向けた韓国出張の途についた。１９５７年に設立された韓米財団を母胎にした同団体が主に行っていることは、韓国の経済と文化を米国に知らせること。

最近も、ニューヨークを訪れた韓国政治家や経済官僚が、ウォール街の投資家に韓国の状況を説明するのを支援したり、米国の歴史教師らを韓国に招待し韓国の歴史・文化が学べるよう支援することに寄与してきた。問題は財源。グレッグ会長は「９７年に韓国が国家的モラトリアムの危機に陥って以降、韓国企業の支援が大幅に減少した」とし、「韓国企業の後援金が９６年ごろまでは全体の約４５％にのぼっていたが、最近では２５％にすぎない」と指摘した。

コリアソサイエティーとしては、いわゆる「通貨危機」を迎えた韓国の各企業に注文を控えてきたが、いまや大きな利益をあげている企業が多くなったのだから、少なくとも「通貨危機」以前のレベルぐらいの寄付は行ってほしいと思うようになったとのこと。グレッグ会長は１４〜１６日、ＬＧ・現代（ヒョンデ）自動車・ＳＫなど大手企業と銀行連合会・証券協会など金融団体、全国経済人連合会（全経連）などを表敬訪問し、会員加盟の拡大と後援金の支援を要請する予定だ。

洪權憙 konihong@donga.com