来年から、年間売上高が４８００万ウォン未満の零細自営業者（簡易課税対象者）の、付加価値税の負担が減る。
財政経済部（財経部）は９日、零細自営業者の付加価値税の課税標準（税金の納付基準になる所得）を減らすために、売上高にかける付加価置率を下げることにしたことを明らかにした。
付加価置率が下がれば課税標準が下がって付加価値税の納付額も同時に減る。
財経部は今年下半期（７〜１２月）中に自営業者の実態調査を実施し、その結果に受けて付加価置率を下げる予定だ。来年７月の付加価値税納付の際、引き下げとなった割合が適用される。
●どうして下るのか
政府は、複雑だった付加価置率の体系を単純化するために、２０００年に自営業の業種を大きく３種に分類した。これら業種の付加価置率を一応２０％に統一した後、業種別の収益性によって毎年割合を少しずつ上げて、０４年に現行の付加価置率体系を作った。
このような過程を経て、△飲食・宿泊・運輸・通信業＝４０％△不動産賃貸・その他サービス・建設・農林漁業＝３０％△製造・電気ガス・水道・小売・再生用の材料収集及び販売業＝２０％などの付加価置率の体系が作られた。
この２年間、飲食店と宿泊業者などの収益性が大きく落ち、付加価置率を調整する必要が出てきた。付加価置率の体系が定着されてから２年でまた付加価置率を調整することに対して、一部の専門家は「目先の税政のため、行政力が無駄使いされている」と指摘した。
●付加価値税はどれくらい減少するか
零細飲食店に適用する付加価置率が現行の４０％から３５％に下がれば、年間３０００万ウォンの売上げをあげる食堂のオーナーが出す付加価値税は、いくら減少するだろうか。
現行の４０％付加価置率を適用した課税標準は１２００万ウォン（３０００万ウォン×４０％）だ。ここに付加税率１０％をかけた付加価値税は１２０万ウォン。
付加価置率が３５％に下がれば、課税標準が１０５０万ウォン（３０００万ウォン×３５％）に減る。付加価値税は１０５万ウォンで以前より１５万ウォン軽減されることになる。
●自営業者の所得把握が先決
韓国租税研究院の権五盛（クォン・オソン）研究委員は「簡易課税者の所得を透明に把握するシステムを確立するのが重要だ」と強調した。付加価値税の引き下げに先立ち、自営業者の所得をまともに把握したうえで、税負担をどれくらい減らすかが見えてくるという。
小規模の個人事業者たちは、付加価置率を大幅引き下げることを注文した。韓国小企業・小商工人連合会の林義連（イム・ウィヨン）事務局長は、「自営業の構造調整という大きな対策よりは、今すぐ何十万ウォンでも仮処分所得を増やすことが重要だ」と話した。
legman@donga.com
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