政府、６・１５訪朝団縮小もあり得る

政府は１４〜１７日に北朝鮮・平壌（ピョンヤン）で開催予定の「６・１５統一大祝典」に関する南北民間部門での合意は必ず実行に移されるべきだということを３日北朝鮮に伝え、行事が実現する場合、政府代表団の規模にはこだわらない考えを明らかにした。

統一部は同日、北朝鮮への電話通知のなかで「民間部門での合意が実行されない限り、統一大祝典の成功は期待できず、双方の当局からの代表団の派遣も何らの意味も持たなくなる」と延べた。

南北は当初、同行事に▲民間６１５人▲政府７０人▲海外３００人の計９８５人が参加することで合意しているが、北朝鮮はこれを▲民間１９０人▲政府３０人▲海外１００人の計３２０人に縮小することを求めている。

政府は北朝鮮への文書で「双方による合意内容を一方的に変更しようとする北朝鮮の態度に遺憾の意を表する。北朝鮮が行事の開催をわずか１０日後に控え、「情勢」を口実に新たな障害を作っていることには納得できない」と付け加えた。

一方、同行事の韓国側準備委員会の白楽晴（ペク・ナクチョン）常任代表をはじめとする代表団の９人は、４〜７日の平壌訪問のため３日午前、仁川空港から出国した。

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