「悪材料は避けた」、今後の処理は「静観」

日本政府は、韓日両国の警備艇が海上で対置する事態がこれ以上物理的衝突に発展せずに、両国間合意で解決されたことに対し、幸いという反応を示した。しかし、事態の原因が、「５０２シンプン号」が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯し不法操業したことにある点を強調し、シンプン号に対する捜査など韓国側の今後の取り組みを見守ると発表した。

細田博之官房長官は２日、「法令上の問題にだけ拘らず、対話を通じて実務線で適切に処理するのが重要だ」と、「円満な解決」の必要性を強調した。長官はまた、「日本の海上保安庁と韓国の海洋警察庁は、両国接境海域の安全を守るため、多様な分野で協力して来た。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が合理的な解決を指示したことに全く同感だ」と話した。

日本のマスコミは、今月末の韓日首脳会談を控え、今回の海上対置事態が独島（トクト・日本名・竹島）や教科書問題に続いて、もう一つの外交の悪材料として浮き彫りになるのを避けるため、両国政府が外交的妥協をした結果だと報道した。

東京の外交筋は、「海上保安庁は、シンプン号がＥＥＺを侵犯し、巡視船要員たちを乗せたまま逃走したことは明白な違法なので、厳しく対応しなければならないという立場だったが、外務省側が韓日関係に及ぼす影響を重視しなければならないと説得した」と伝えた。海上保安庁は２日午前までも、「国連海洋法上、捜査権限は日本側にある」と撤退を拒否したと言う。

昨年、日本のＥＥＺを侵犯し、日本政府の調査を受けた韓国の漁船は２７隻で、この中５隻が不法操業の疑いで拿捕された。

朴元在 parkwj@donga.com