鉄道庁（現韓国鉄道公社）のロシア油田開発投資疑惑事件を捜査してきたソウル中央地検特殊３部（部長洪満杓）は２日、李光宰（イ・グァンジェ）ヨルリン・ウリ党議員が直・間接で油田事業に関わった情況はあるものの、事件の核心人物である地質学者の許文錫（ホ・ムンソク、起訴中止）氏が国内にいないため、李議員の介入程度を明らかにすることはできなかったと発表した。
検察は中間捜査結果発表を通じてこのようなことを明らかにし、李議員に対し内偵調査中止決定を下した。検察は、「大統領府が油田開発事業を事前に指示したり、企ててはないことと判断される」と言った。
検察はまた、監査院が監査過程で、鉄道工事関係者が横取りした調査文件の中には、調査対象者に対する問答書だけでなく、監査中間報告書も含まれていると確認した。
検察は、監査院が捜査依頼した金世浩（キム・セホ）前建設交通部次官など５人を拘束起訴し、インドネシアで姿をくらました許氏を起訴中止した。
検察は油田事業のほかにも、許氏の北朝鮮建築材採取事業推進と関連し、政界の背後に対する捜査を続けて行く方針だ。
一方、検察の調査結果、鉄道公社は不動産開発業者の全大月（チョン・デウォル）容疑者などに支給することにした謝礼金１２０億ウォンを、実際に支給するようになる可能性が大きいことが分かった。
woogija@donga.com
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