［社説］盧大統領、弾劾復帰時の約束は守られているか

今日は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が憲法裁判所の弾劾棄却で職務に復帰してから１年になる日だ。当時盧櫓大統領は「国民に送る言葉」を通じて、弾劾事態の責任が自分にあることを認めて、「これからは和合と共存の政治を繰り広げ、経済の立て直しにまい進する」と約束した。

残念ながら、この約束はまともに守られなかった。大統領業務遂行に対する世論調査支持率は２０〜３０％台に止まっており、先月の再・補欠選挙では０対２３の惨敗を喫したのがその証拠だ。実用路線を唱えながらも、過去を掘り起こす作業は相変らず国政の最優先課題になっており、「オイルゲート」で明るみになった側近の権力濫用、コード人事の弊害もなかなか改善されていない。

憲法裁は、弾劾棄却決定文で大統領に「法治国家の実現」を要求した。しかし大統領は憲法裁の行政首都移転特別法違憲決定を「憲法裁による国会立法権の無力化」だと批判し、「大統領が司法の権威に対する不信を助長した」という非難を受けた。

経済も低迷から脱することができない。当時大統領は、一部勢力が「改革を阻むための手段として経済危機を拡大している」と言ったが、今年の第１四半期の成長率は２％台に下がるというのが韓国銀行の見通しだ。一時期回復の兆候がみられた消費心理も再び落ち込みをみせている。

外交安保はもっと問題だ。大統領の「協力的自主国防論」と「北東アジア均衡者論」で、韓米同盟関係にひび入り始めたという憂慮の声が高い。自主国防はいいことではあるが費用がかかることだ。政府と与党ヨルリン・ウリ党は、向こう５年間の財政運用計画を協議しながら、国防予算を毎年９％ずつ増やすことを決めたという。分権型国政運営を通じて、大統領は国家戦略課題に集中し、日常的な業務は首相に任せることで、就任１年目のときに比べて大統領が社会的葛藤の中心に立つことが減り、海外歴訪を通じて企業に対する認識が変わったことなどが、成果といえば成果だ。

大統領は共存と経済・民生に専念するという１年前の公約を思い起こすべきだ。北朝鮮核問題をはじめ内外の情勢は切羽詰っている。国利民福が最高の改革であるという気持ちで国政を導いてほしい。それでこそ希望を語ることができる。