大企業が大卒新入社員を採用して実務投入できるまで再教育させるのに、１人当たり平均１億ウォン以上の金がかかることがわかった。
さらに、大企業の再教育期間は２年６ヵ月程度であるものと調査された。
韓国経営者総協会（経総）は８日、従業員１００人以上の全国５３６企業を対象に行った「大卒新入社員の再教育現状調査」を発表した。
これによると、インターンシップ期間、教育研究期間、ＯＪＴ（On the Job Training）など、採用後実務投入までかかる平均期間は２０．３ヵ月という。
産業別では製造業が１８．６ヵ月、非製造業が２４．２ヵ月で非製造業のほうが長かった。企業の規模別では大企業（３００人以上）の場合、新入社員の再教育平均期間が２９．６ヵ月で中小企業（１６．１ヵ月）より１年以上長かった。
教育費用、賃金総額、保険の企業負担分など、全人件費を合算した再教育費用は新入社員１人当たり平均６２１８万４０００ウォンとされている。規模別には大企業が１人当たり１億６７９万９０００ウォンで中小企業（１人当たり計３９１９万４０００ウォン）を大きく上回っている。
経総は「大企業は純粋な教育費用自体が中小企業より高いのみならず、新入社員の賃金レベルも中小企業に比べてずっと高いことによるものだ」と説明した。
経総はまた「賃金と保険の企業負担分を除いた純粋な教育費用は大企業の場合、１人当たり年間１２００万ウォン、中小企業は１人当たり年間５００万〜６００万ウォンと推定される」と付け加えた。
さらに、韓国の企業が負担している一般大学出身の新入社員の再教育費用は、合計８兆２２０７億ウォンと推定されると分析した。
新入社員の業務達成度に対しては「普通」という回答が４８．４％であり、「満足だ」は２５．９％、「不満だ」は２５．３％となった。
「不満だ」と答えた会社の３９．４％は「大学教育が企業の人材需要のニーズを満たせずにいる」と回答した。
ssoo@donga.com
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