「米国が保有する核弾頭１万３００個の恐るべき破壊力で、ほかでもない私たち自身が犠牲になるかもしれない」。
米国企業家や市民、学生など約１００人が１日付のニューヨークタイムズ紙に「私たちは、それら（核弾頭）を私たちの学校に落とすかも知れない」というタイトルの全面広告を出した。２日に始まった核拡散禁止条約（ＮＰＴ）評価会議を狙った広告だ。
また１日、ニューヨークでは大規模な反戦反核デモが行なわれ、カーター元米大統領は、ブッシュ大統領の核政策を強く非難した。
▼激しい反核の動き〓ニューヨークタイムズ紙の全面広告に参加した人々は、「核弾頭の数を現在の１０％水準に下げれば、毎年１０億ドルが節約でき、学校を復興させて数十万人の教師を採用し、教育の質を高めることができる」と強調した。
また、世界各国から集まった反核活動家たちやデモ隊約４万人は、「反核反戦」のスローガンを叫びながら、ニューヨーク・マンハッタン東方にある国連本部からセントラルパークまで行進した。同日のデモには、第２次大戦当時、原子爆弾が投下された日本の広島と長崎の原爆被害生存者３５人が参加した。
デモの主催側は、「米国は、今年だけでも、核弾頭の維持及び改善のために、４００億ドル（約 ４０兆ウォン）の金を投入している」と非難し、「米国を含むすべての国家が、核兵器保有を一切禁止する交渉を直ちに始めなければならない」と主張した。
▼ＮＰＴ順守を要求〓カーター元大統領は２日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）への寄稿文で、「米国の指導者たちは、イラク、リビア、イラン、北朝鮮の核脅威から世界を保護すると言いながら、自分たちはＮＰＴ条約を履行せず、新兵器実験や開発を主張している」とし、米国がＮＰＴ瓦解の主犯だと批判した。
また、「イランと北朝鮮が核兵器計画を保有したり、推進中である点を考慮すると、ＮＰＴに対する米国と他の核保有国たちの無関心は驚くばかりだ」と指摘した。
ＮＰＴ履行を圧迫するために、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ共和国、スウェーデンの７ヵ国で構成された「ニュー・アジェンダ連合（New Agenda Coalition）」の外相たちも同日、ＩＨＴへの寄稿文でＮＰＴの進展状況に不満を示し、「核保有国が、核兵器の漸進的な廃棄という義務事項を履行すべきだ」と主張した。
さらに、インドやパキスタン、イスラエルなどのＮＰＴ非加盟国に対して、「非核国家」の隊列に同参することを求め、核保有国に対しては、国際安保の礎石になるＮＰＴ体制の強化を要求した。
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