検察総長、「有罪答弁取引導入なら」刑訴法改正の受け入れも

検察庁の金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長は２９日、「司法改革推進委員会（司改推委）の刑事訴訟法改正案に無条件反対するのではない」とし、「被疑者が捜査の過程で犯罪を自供すれば、刑をやや減らしたり、検察で行なった供述を、法廷で虚偽で翻意した場合に処罰できる補足装置が作られるべきだ」と述べた。

金総長のこうしたコメントは、有罪答弁取引（plea　bargaining）と司法妨害罪の新設など、補足装置を作れば、大統領傘下の司改推委（共同委員長：李海瓚首相、韓勝憲弁護士）が進めている「検察が作った調書の証拠能力を認めない方向で刑事訴訟法を改正する案」も受け入れられる、とのことで受けとめられている。

金総長は、しかし「司改推委の案を条件付きで受け入れるとのことではない」とし「さらに深く話し合う必要がある」と話した。一方、司改推委が、刑事訴訟法の改正を進めていることについて、検事らが検事会議を開くなど、検察の反発が組織化しつつある。

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