政府が再建築マンションの組合に対して不正捜査を拡大して、分譲価格の引き下げを促すなど全方位的な圧力に出た。
このため、建設会社とソウル江南（カンナム）地域の再建築組合は、一般分譲分の分譲価格を相次いで下げている。
李基黙（イ・ギムク）ソウル地方警察庁長官は２５日、「ソウル麻浦区城山洞（マポグ・ソンサムドン）では再建築組合と建設会社間で組織的な不正があったし、蚕室（チャムシル）市営再建築組合でも不正疑惑が浮上するなどしたため、再建築不正捜査をソウル全地域に拡大する方針だ」と明らかにした。
警察は、△再建築施工会社と公務員の癒着及びワイロの授受△談合行為△組合の不正△再建築過程の組職暴力団の介入などを捜査する計画だ。
ソウル警察庁の高位関係者は「３１の管内警察署で一斉に再建築不正内査に着手して情報を収集しており、施工会社の不正に捜査を集中する計画だ」とし、「再建築が進行中のマンションだけではなく、入居が完了したマンションに対しても不正疑惑があれば区分なしに捜査する方針だ」と話した。
現在、ソウルでは松坡（ソンパ）、盤浦（バンポ）など３０ヵ所余りでマンションの再建築事業が進められているため、警察の捜査は相当な波紋を投げかけるものとみられる。
警察捜査とは別途に、建設交通部は分譲価価格の上昇をけしかけた容疑者に対する調べを首都圏全域に実施することにした。
同日、建設交通部は、江南区鴨鴎亭洞（アプグジョンドン）と瑞草区（ソチョグ）盤浦洞の重層（１０〜１５階）マンションの再建築予定団地で投機をけしかける勢力に対して、来週から全面調査を実施すると明らかにした。
建設交通部は今年の末まで、ソウルの再建築団地を調査した後、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）地域に調査を拡大する方針だ。
蚕室住公１、２団地など江南の再建築団地に対しては、法的欠点が見つかれば、管理処分計画を取り消すこともできると明らかにした。
政府の圧迫が強まるや、高い分譲価格を固守してきた江南地域の再建築マンションの各組合は、相次いで分譲価格を引き下げている。
蚕室住公２団地の再建築組合は同日、松坡区役所で区役所及び建設会社の関係者らと会議を行い、坪当たりの分譲価格を５４万〜７５万ウォン引き下げることで合意した。
江南区大峙洞（テチドン）の道谷（トゴク）住公２次の再建築組合も、３２坪Ｂ型の坪当たり分譲価格を１９万ウォンに下げることにした。
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