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捜査中の被疑内容、公開を禁止へ 検察・警察が人権保護対策

捜査中の被疑内容、公開を禁止へ 検察・警察が人権保護対策

Posted April. 25, 2005 23:20,   

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検察が25日、被疑事実の公表による人権侵害を防ぐため、被調査者の召喚事実公開と写真撮影などを全面禁止し、これを守らないマスコミには出入り制限措置を取ると発表した。

警察も、捜査内容公表は国民的疑惑を解消するなど、公共の利益のために必要な場合に限り発表する方針だとした。検察と警察のこのような方針は、不正事件に関わった一部政界からの不満と大統領府からの要求に押されて決められたことみられ、国民の知る権利を放棄することだという批判が提起されている。

最高検察庁と警察庁は同日、第42回法の日を迎えて各々記者会見を開き、このような内容を盛り込んだ「捜査過程での人権保護強化総合対策」を発表した。

検察は、マスコミ各社が被調査者が召喚されたかどうかを問い合わせてくれば、これを確認していた慣行を原則的に禁止し、捜査担当者がこれに違反した場合は、人権侵害事例に準して監察活動をする方針だ。

検察はまた、マスコミや記者が誤報を出したり、庁舍内での写真撮影禁止など取材基準に違反をした場合、出入り制限措置など制裁を加えることにした。

検察は逮捕状など審理段階で被疑事実が流出しないよう、裁判所などに制度と慣行の改善を要請するつもりだという。

しかし検察関係者は、「これは原則的方針を明らかにしたことで、事案によって必要な場合は現行のようなブリーフィング体制を維持する」と話した。



bae2150@donga.com needjung@donga.com