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公務員・教授への思想調査なくす

Posted April. 25, 2005 23:10,   

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高級公務員、大学教授、判事・検事などを任用する際に行なう身元情報調査の項目から、連座制をめぐる議論のあった△本人・背後の思想関係△原籍・本籍△宗教△海外旅行などの項目が削除される。

国家情報院(国情院)は25日、こうした内容を骨子とする「保安業務規定施行規則」の改正案を作り、警察庁など関係省庁と協議中だと伝えた。国情院当局者は「大統領訓令であるだけに、法制処の審査を経た後、今年前半に改正の手続きを終える考えだ」と話した。改正案は、調査項目以外に、調査対象も従来の4級以上公務員から3級以上に縮小した。

また、各級大学の総長・学長や教授、副教授を調査対象としていたのを、国・公立大学の総長・学長に縮小し、道知事・副知事や市長・副市長など選出職の公務員と国営・政府管理企業の重役級以上役員は調査対象から除外した。64年、大統領訓令第4号に制定された同施行規則は、69年に全文が改正され、74年と81年に部分改正が行なわれた。今回改正されれば、24年ぶりの改正作業となるわけだ。

調査対象のうち「国家情報院長が必要とする者」との文句は削除することにしたが、「各級機関長が要請する者」との文句は存続させるものとされる。これによって、国家情報院・警察・軍人など特殊職種に従事する公務員の場合は、機関長の判断によって、従来のように、背後の思想関係などについても調査を行なう可能性が大きい。



taewon_ha@donga.com