ソウル市内の単独・多世帯・小型連立住宅（専用面積５０坪未満）の持ち主のうち１０人に１人が、政府の課した住宅価格に対して異議を申し立てたことが、集計の結果わかった。
このため、政府が３０日に確定公示する１３００万世帯の住宅価格に対する異議申請が続出するものとみられる。
同公示に基づいて財産税や総合不動産税、譲渡所得税など各種の不動産関連の税金が課せられるため、場合によっては租税抵抗が憂慮される。
２４日ソウル市によれば、２５の区が１日から２０日にかけて、単独・多世帯・小型連立住宅４７万世帯余りに対する住民閲覧を実施した結果、４万５５６４人が閲覧をしており、このうち１１．５％である５２３１人が住宅価格の再調整を要求した。
再調整要求の中では、住宅価格を下げてほしいという苦情が４８２３人（９２．２％）で大部分を占めており、上げてほしい（３８６人、７．４％）、その他（２２人、０．４％）の順となった。
区別では、江南区（カンナムグ）が公示対象１万８９９世帯のうち２０４８人が閲覧しており、このうち半数を超える１１２４人（５４．９％）が価格の再調整を要求した。
瑞草区（ソチョグ）も対象住宅９９８６世帯の中で２１９６世帯が閲覧しており、このうち１２４２世帯（５６．６％）が異議を申請した。
この他に、△蘆原区（ノウォング）で４６５人が閲覧して１５５人（３３．３％）が△麻浦区（マポグ）で５１０人が閲覧して１４０人（２７．５％）が△道峰区（トボング）で１３５５人が閲覧して２９２人（２１．５％）が△龍山区（ヨンサング）で１９７６人が閲覧して２５１人（１２．７％）が、それぞれ価格に不満を表した。
ソウル市関係者は公示住宅価格を閲覧した人が、対象住宅の１０％を下回ったのに対して「広報が十分行われてないため」とし「３０日の確定公示後、５月の１ヶ月間で追加の異議申請を受け付けるが、そのとき積極的に知らせる方針だ」と明らかにした。
異議申請が予想より多いことに対して、Ａ区役所の関係者は「既存の一戸建て課税標準は時価の３０〜４０％水準で策定された一方、今回は市場価格の８０％水準で調整された」とし、「この過程で税負担が大きく増えるものと憂慮した納税者たちの反発が多いようだ」と話した。
一方、価格の算定過程で現在の時価の８０％を反映するという政府の意図がまともに反映されなかったという指摘もある。
ソウルＢ区役所の関係者は「標準住宅の価格が時価の６０〜７０％水準に過ぎず、一部地域は５０％に止まっている」とし、「したがって標準住宅価格を基準に算定された個別住宅価格は、時価をまともに反映することができない」と話した。
いずれにせよ、今月末に公示住宅価格が公開されて、比較が可能になれば大きな不満が出る可能性は排除できない。
公示住宅価格は直ちに今月末から取得・登録税の税金賦課基準になり、７月からは譲渡所得税及び相続・贈与税の課税基準になる予定だ。
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