大韓航空が証券集団訴訟の対象企業では初めて、過去の粉飾会計の事実を公開した。これを受け、他の企業も粉飾会計事実を公開するどうか注目されている。
大韓航空は２１日、「０３年末、バランスシート上の在庫資産項目である『未着品残高』８８０億ウォンのうち、７１９億ウォンが水増し計上されたことが確認された」と明らかにした。
大韓航空は、このうち４７７億ウォンは昨年の事業報告書で前期ミス修正損失として会計処理しており、残りの２４２億ウォンは今年第１四半期（１〜３月）報告書に含む予定だ。
未着品残高は、海外に注文した物品のうち、まだ届いていないもので、金は支払ったが会社の倉庫にはない資産だ。
集団訴訟制の導入以来、粉飾会計事実を自ら修正したのは大韓航空が初めてだ。
現行の規定上、今後２年間に企業が過去の会計処理基準の違反事項を自ら申告すれば、同部分に対しては問題にしなかったり、すでに監理が進んでいる企業に対しては懲戒の厳しさを軽くしたりする。
大韓航空は現在、金融監督院から監理を受けており、来月１１日の証券先物委員会で制裁措置が最終的に決まる。
大韓航空が公に粉飾会計問題を解消したことから、他の企業にも「公開懺悔」が続くものとみられる。
過去の粉飾会計に対する集団訴訟の猶予期間が来年末までであるため、同期間内に会計処理の違反事項を解消してこそ免罪されるからだ。
しかし、粉飾会計を解消しても民事・刑事上の責任の一部が問われる上、粉飾規模が大きければ一気にこれを処理しがたいということから、企業の参加は思わしくないだろという見通しもある。
全国経済人連合会の関係者は「企業が過去の粉飾を公示すれば、集団訴訟からは外されるが、刑法や証券取引法などによる処罰は甘受しなければならないため、大韓航空に対する金融当局の処理結果が注目される」と述べた。
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