北朝鮮の核解決に足並み揃わぬ韓米

北朝鮮の核問題の解決策をめぐり、韓国と米国の足並みが揃っていない。米国が、６者協議が再開されない場合、北朝鮮の核問題の国連安全保障理事会への付託の可能性をほのめかしたことに対して、韓国は反対の立場を明らかにした。

政府とヨルリン・ウリ党は２０日、政府与党間協議で、北朝鮮核問題を国連安保理に付託する可能性があるという米政府の一角の見解に対して、明確な反対の声をあげた。北朝鮮を圧迫するために対北強硬策を使う場合、むしろ逆効果を生む恐れがあるという判断による。

政府与党間協議では、「６者協議開催の問題で、米国などの友好国の忍耐が限界に達したのではないか」という憂慮とともに、「状況が悪化すれば、民族全体に不幸を及ぼし得る。忍耐強く最悪の状況に進むことを阻止しなければならない」という意見が出た。北朝鮮の核問題が深刻な局面に進んでいるということでおおむね認識が一致したが、そうであるほど対話を通じての平和的解決を模索しなければならないという論理だった。

しかし、潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は同日、内外信定例会見で「党政が安保理付託に反対の立場を明らかにした」という質問に意外という表情をして、「誰がそのような立場を表明したのか」と問い返した。潘長官は、「安保理付託を含む戦略的問題に対しては、韓米間で状況展開を見ながら、協議しなければならない」と述べた。

これに先立ち、ホワイトハウスのマクレラン報道官は１８日、北朝鮮が６者協議の復帰を拒否する場合、北朝鮮核問題を国連安保理に付託する案を検討する可能性があることを明らかにした。０３年以来２年間維持してきた６者協議の枠組みを放棄して、国連決議による対北制裁を協議するという意味だ。これは、最近の寧辺（ヨンビョン）５ＭＷ原子炉稼動中断もあって、強硬になりつつあるブッシュ米政府の雰囲気を表わしたものと解釈される。

これをめぐり、韓米間や政府省庁間で認識が異なるのではないのかという観測が提起されるや、統一部の金弘宰（キム・ホンジェ）政策広報管理官は２０日、「現状況で、安保理付託や経済制裁を論議することは望ましくない」という意味だと説明し、「現状況」に注目してほしいと述べた。一方、丁世鉉（チョン・セヒョン、前統一部長官）民族和解協力汎国民協議会常任議長は、「（北朝鮮核問題の国連安保理付託警告は）中国とロシアが同意しなければならないだけに、北朝鮮に大きな脅威にはならないだろう」と話した。丁議長は、ＣＢＳラジオとのインタビューで、「（対北制裁は）イラクやアフガニスタンとは違って、韓半島のような地政学的位置では、中国が反対し韓国も同意しないので、誤った考えだ」と主張した。

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