今年１１月分譲される京畿道城南市（キョンギト・ソンナムシ）の板橋（パンギョ）新都市の請約（一定期間の預金でマンション分譲権を入手する口座）競争倍率が当初の予想より高くなりそうだ。マンションの階高が２５階以下に制限され、容積率（敷地面積に対する建物の総面積比率）も当初平均１６０％程度から１５０％に下げられ、マンションの建築物量が１０％くらい減るからだ。
このため、専用面積２５．７坪以下のマンションに対する城南市以外の首都圏に居住する第１順位者の請約競争率は、当初予想していた５４３倍から７３８倍に大きく高まるものと分析される。
当たる確率が一番高い城南市居住の４０歳以上、１０年以上の無住宅者の競争倍率も７２倍と予想されたが、７９倍に高くなりそうだ。
建設交通部は１２日、板橋新都市の近くに位置しているソウル空港の高度制限を踏まえ、京釜（キョンブ）高速道路を中心に東側の板橋地域に建設されるマンションの最高の高さを、地表面から７０ｍに制限することにしたことを明らかにた。そうなれば、最高２５階のものしか建てられなくなる。
これに先立ち、京釜高速道路の西側の板橋地域は、地区単位計画でマンションの階高を２０階以下と制限している。
容積率を下げようとするのは、最近、環境部が板橋新都市のｈａ当たりの人口密度を９６人から８６．４人に減らすように要求したのを受けたものだ。
これを受け、板橋新都市に入居する住宅は、当初２万９７００世帯から１０％（２９００世帯）程度減った２万６８００世帯で、収容人口は８万９１００人から８万４００人に減少するものと予想される。
また、建設会社のコスト負担増が分譲価格も値上がりにつながる見通しだ。
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