外貨不法送金などの２７０人、国税庁が税務調査開始

脱税が疑われる納税者に対する大々的な税務調査が始まった。対象になるのは、海外に資金を隠したり、常習的に巨額の所得を隠してきた人たちだ。

国税庁は１２日、外貨不法送金、遊興業、私債業、不動産投機、高所得自営業など８分野で、脱税を目的に所得を隠した２７０人に対する総合税務調査を開始したと発表した。

税務調査対象は、△国内脱税所得の海外流出７７人△所得が不明瞭なのに過消費する者と高所得自営業者５０人△大型遊興業者４７ヵ所△私債業者５０人△企業資金流出２３人△不動産投機と企画不動産業者２３人などだ。

国税庁は１１日夜、全国４５ヵ所の大型遊興業者に調査官を送って関連資料を確保し、残りの税務調査対象に対しても１２日午前、調査官を投入した。

所得税の申告漏れと関連して、特定業種や分野に対する調査は定期的に実施されているが、多数の分野にわたって一斉調査が行なわれるのは異例的だ。

李周成（イ・ジュソン）国勢庁長は同日、「社会全般にわたって故意的かつ慢性的な脱税行為を清算する」と強力な税務調査方針を明らかにした。

国税庁は最近、脱税した所得で海外で不動産を買うなど外貨流出が急増したとみて、海外不動産買入れ、送金、投資などを重点調査する方針だ。

国内不動産分野では商店ビルや高級マンションを建てた建設業者と投機容疑者、企画不動産業者、地方移転を装って税金の減兔を図った建設業者などが調査対象に上がった。

国税庁は業種別に最近２〜３年間の脱税額に対し税金を追徴し、調査過程で確認された不動産と外国為替関連法規違反に対しては検察に通報することにした。

税務調査期間は３０日で、調査結果によっては延長も可能だ。

libra@donga.com