大韓投資証券に１兆３０００億ウォンの公的資金追加投入

２兆８０００億ウォンの公的資金が投入された大韓（デハン）投資証券（大投）に、１兆３０００億ウォン前後の公的資金がさらに投入される見通しだ。政府は公的資金を追加投入して、大投の不良債権を処理した後、４７００億〜４８００億ウォンでハナ銀行に売却する計画だ。

１０日、財政経済部（財経部）と預金保険公社（預保）によれば、昨年８月から大投の売却交渉を進めてきた政府とハナ銀国はこうした方向で交渉の仕上げ作業を行っている。財経部の当局者は、「ハナ銀行との大投をめぐる売却交渉は今月中に決着がつけられる。追加投入される公的資金は１兆３０００億ウォンを超えないだろう」と述べた。

政府は大投を買い入れたハナ銀行が予想できなかった損失を出せば、約３００億ウォンの範囲内で補填する方針だ。

▲公的資金、計４兆１０００億ウォン投入して１１％回収〓大投の売却主体である預保は、大投に７０００億ウォン前後を出資して不良債権を処理し、大投が持っている６０００億ウォン規模の株式と債券も買い入れる予定だ。

財経部傘下の公的資金管理委員会（公資委）は今月下旬、売却小委と全体会議を開き、こうした大投売却計画案を承認する予定だ。

財経部の当局者は、「大投に７０００億ウォンを追加出資するのは、金融監督院が定めている営業用純資本比率１５０％を満足させなければならないため」と説明した。また、「大投が保有している株式と債券を買い入れるのはハナ銀行が同資産の買収を憚っているため」と述べた。

このため、大投には既存の２兆８０００億ウォンを含めて合わせて４兆１０００億ウォンの公的資金が投入されることになる。しかし、今すぐ回収される金額はハナ銀行からの売却代金４７００〜４８００億ウォンだけであるため、回収率は１１．４〜１１．７％にとどまる。今度買い入れる株式と債券を売れば、回収率はさらに高くなる。

▲捨て値売却の議論が起きる模様〓大投の公的資金回収率は、２月に東遠（トンウォン）金融持株に売られた韓国投資証券（韓投）に比べて高い。計６兆５５００億ウォンの公的資金が投入された韓投は、５４６２億ウォンで売却されて回収率は８．３％だった。

しかし、大投はこの３年間連続して黒字を出すほど経営実績が好転していることから、企業価値が高くなる可能性があるため、政府が急いで安値で売却するという指摘が一部で出ている。

大信（デシン）経済研究所の趙饁化（チョ・ヨンハ）先任研究員は、「株式市場が活況を呈しているなど、証券会社と投信会社の売却価値が高くなっているため、十分時間を持って交渉すれば、売却代金をさらに多く得られる余地は十分ある」と述べた。

しかし、公資委の金教植（キム・ギョシク）事務局長は、「大投は韓投に比べて公的資金が少なく投入されたため、不良債権が相対的に多いから、企業価値が上がるという保証はない。ハナ銀行が当初提示したのは３５００億ウォンだが、売却代金を最大限押し上げるため、最善を尽くしている」と述べた。

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