放送委員会（委員長・盧成大）は来月から、地上波放送局のラジオ中間広告と時報広告の実態を調査して取り締まる方針だ。
放送委員会は最近、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなど地上波放送局に公文書を送って、「ラジオの中間広告と時報広告の時間、回数、方法に対して来月１日から調査する」とし、「放送法違反が確認された場合、過料賦課など行政処分する方針」と明らかにした。
放送委員会の関係者は「ラジオの場合、番組がはじまってから２０分、３０分が経って広告する場合がしばしばある」とし、「スポーツ試合の中継などを除いて、番組を中断する広告はできないとしている放送法施行令５９条の違反有無を調査する」と話した。
放送法施行令には、中間広告の禁止条項を違反した場合、１０００万ウォン以下の過料を賦課するように規定されている。
また、特定の時刻を知らせて、広告主を明らかにする時報広告は、放送法に根拠のない広告類型だが、放送各社はこれまで慣行として放送してきた。
民主党の孫鳳淑（ソン・ボンスク） 議員が昨年１０月、国政監査の際、時報広告の違法問題を提起するや、放送委員会がこれを規制すると明らかにしたことがある。
ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなどの地上波放送各社は、時報広告で昨年約２６０億ウォンの収入を上げた。
プロデューサー連合会はこれに対して「ラジオで進行者のオープニングメント、歌に続いて流れる広告は、テレビで番組スタート前に流す『前ＣＭ』に該当する」とし、「放送委員会の調査方針はラジオの特性を理解していないもの」と主張した。
プロデューサー連合会は時報広告に対しても関連法を先に改正しなければならないと反発した。
suhchoi@donga.com
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