日本の外交青書、独島の領有権主張を強化

日本政府が国民に外交政策を知らせるために発行する０５年版「外交青書」に島根県の「竹島（韓国名独島）の日」条例の制定事実を追加するなど、「独島は日本の土地」という主張をさらに強化したことが分かった。

８日付の朝日新聞によると、外交青書は独島について「歴史的でも国際法上でも明白な日本固有の領土」という従来の表現を繰り返し使うほか、島根県の条例制定の事実と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の対日批判の談話に関して詳しく触れている。

外交青書は１５日、閣僚会議で公式議決される予定だ。島根県の条例制定と盧武鉉大統領の談話が盛り込まれたのは、与党自民党議員たちの「最近の問題が取り扱われていないのはおかしい」という指摘によるものだと朝日新聞は伝えた。

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