［社説］金融危機復旧費、１３００億ドルを投げかける警告

金融危機後、９８年から０４年までの７年間、外国人投資家が国内証市で得た投資利益は、１３２２億ドル（現在の為替レートで１３３兆ウォン）にのぼるという。同期間の韓国の経常収支黒字累計１３０１億ドルよりも多い。年平均４１％を上回る外国人受益率に反感をもつ前に、このような結果を生んだ背景を考える必要がある。

振り返えれば、金融危機の中で、国内投資家は心理的恐慌状態に陥り、株式に投資する余裕がなかった。一方、先進投資テクニックで武装した外国人投資家は、莫大な資金で韓国証市に乗り込んだ。結果的に、彼らの投資は韓国が金融危機から脱することに貢献した。韓国は金融危機被害復旧費として、外国人に７年間で約１３００億ドルを支払ったも同様だという話だ。

痛恨の金融危機をもたらした国内要因を再検討し、それと類似の政治・経済的状況が、いま国内で触発されていないか足もとを見なければならない。金融危機以前、韓国政府は１ドル当り８００ウォン台のウォン高効果で、実現が早まった１万ドル国民所得の虚像に捕らわれ、まるで先進国になったかのように行動した。富裕国のクラブである経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟を急ぎ、自信感に溺れて為替レートの自由化を早めた。

金融を官治しながら、前を見ない無謀な為替管理で金融危機を招き、後になって小規模開放経済の運命が、グローバル資本の風の前のろうそくに過ぎないことを悟った。外国人投資の受益の少なからぬ部分が、虚張声勢の対価でもあった。

今日の韓国経済は、民間の信用と企業投資の不振、低成長構造の固着兆候などのさらなる構造的困難に直面している。このような状況にもかかわらず、政権の核心層が、開発時代の成長奇跡の幻想を捨てることができないかのように「韓国には、外交安保の自主を語る力がある」という示威を止めない。

金融危機当時、韓国経済が緊急救済を受けるようになったのには、米国財務部の「経済論理」よりも、国務省と国防総省の「安保論理」が作用した。まさに今、韓米同盟の動揺を目撃し、問わざるにいられない。韓国経済がこのような「安保論理」の支持がなくても、十分に安全だろうか。米国からの外交的遠心力が、韓国経済にはどのような波及を及ぼすだろうか…。