国家人権委、政府に死刑制廃止を勧告

国家人権委員会が２８日、事実上の死刑制の廃止を政府に勧告することで意見をまとめた。人権委は同日、「０５年第７次全員委員会」を開き、死刑制度の改善に関する案件を議論した結果、１０人のうち９人が死刑制の廃止案に賛成したと明らかにした。金ホジュン委員だけが死刑制存置の意見を固守した。

議論の過程で死刑制の廃止には意見が一致したものの、死刑制の代わりに減刑・仮釈放のない終身制を導入するか、戦時にこの制度を維持するかどうかなどに対しては、委員の間で異見が多かった。

鄭康子（チョン・ガンジャ）委員長職務代行は、「大筋では廃止の方向で意見がまとまったが、細かな部分ではさらなる議論が必要だ」と述べた。

崔永道（チェ・ヨンド）委員長は、偽装転入で農地を買い入れた事実が明らかになり、自ら辞退した。

人権委は４月中に再び委員会を開き、死刑制廃止の勧告に関して最終決定する方針だ。

人権委は死刑制廃止の判断基準として△生命権保障の原則△比例の原則△本質的な内容侵害禁止の原則△残酷でおかしな刑罰禁止の原則△良心の自由などを挙げた。

人権委が死刑制廃止に関する案件を検討するようになったのは、０３年人権委が政府に提出した１０大人権懸案課題に死刑制の改善策が含まれているほか、国連人権理事会が死刑犯罪の縮小対策を講じるよう勧告したためとのことが知られている。

lycho@donga.com