ＫＢＳの労働組合（陳鐘哲委員長）は、使用者側が労組の会議を密かに録音した事件と関連して２７日記者会見を行い、「使用者側の国民向け謝罪は国民を愚弄する行為だ。２９日までに鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）社長が自ら退陣しない場合、社長の出勤阻止闘争など、あらゆる手段を講じる」と発表した。労組は同日、「使用者側が出した経営陣に対する減給３ヵ月措置は、ほんの６００万ウォンで、ＫＢＳの道徳性と信頼性を崩壊させた責任を免れようとする恥ずかしい発想だ」と非難した。
労組はまた、使用者側の労務チーム解体措置に対して、「労務担当実務者の偶発的な事故だと主張しながら、労務チームを解体するのは前後のつじつまが合わない行為だ。急速な労務チームの解体は、同事件が組織的に行われたことを使用者側が認めることになる」と主張した。
労組は、「０３年、英ＢＢＣのグレッグ・ダイク社長は、誤報の議論が起こるや、国民の信頼を傷つけた責任を負って辞任した。組合員の利益のためではなく、視聴者のために鄭社長の退陣を求めている」と話した。労組はさらに、「ＫＢＳ記者協会など一部では、組合員の意見をくみとっていないと主張しているが、労組は公式的な代議手続きを踏んで対応している」とつけ加えた。
podragon@donga.com
About Dong-A Ilbo