政府は、日本政府が来月５日に歴史歪曲教科書申請本に対する検定結果を発表した後、日本政府に対して、歪曲の内容に対する項目別の修正要求をしないことにした。その代わり政府は、検定結果に対する抗議の意思を日本政府に伝え、歴史歪曲教科書の学校教材採択率を下げることに総力を傾ける方針だ。
政府関係者は２２日、「０１年の教科書歪曲波紋の時、政府が日本政府に３５項目の修正を要求したが、效果があまりなかった」とし、「今回は詳細な内容よりも全般的な枠組みで問題を提起することで、関連部処間で合意した」と述べた。
政府は同方針を２１日、国会「独島守護及び日本歴史教科歪曲対策特別委員会」に報告した。
これに従って政府は、日本政府の検定結果の発表直後に、韓国政府の見解を盛り込んだ声明を出し、韓日議員連盟や韓日親善団体、民団などを積極的に活用して、歪曲教科書の採択阻止活動に乗り出す計画だ。
また、「アジア平和と歴史教育連帯」、「韓日連帯２１」を始めとする国内非政府機構（ＮＧＯ）の活動を財政的に支援して、韓日歴史共同研究を続けるなど、歪曲内容の是正のために民間団体と積極的に協力する方針だ。
しかし、政府がこのような対策を事前に公表したことで、日本政府の検定過程で、歴史歪曲教科書の内容が十分にチェックされない可能性があるという指摘も提起されている。また、政府の対策は大半が民間を活用するものであり、どの程度の效果があるかも疑問視される。
これに対して政府関係者は、「韓国政府がどのような内容を問題視しているのか、一つひとつ指摘しなくても日本政府はすでに知っている」としながら、「日本の良識に訴えるなど、巨視的に接近することが、日本政府自ら改善措置を取るようにするうえでより效果的だ」と述べた。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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