検事総長、「公職腐敗捜査処」の設立に反対

宋光洙（ソン・グァンス）検事総長は２１日、政界の公職腐敗捜査処（公捜処）設立の動きについて、「公職者腐敗の問題は機関を増やしたからといって解決される事案ではない」とし、公捜処の設立に反対する立場を鮮明にした。

来月２日に退任する宋総長は、同日の記者懇談会で「公捜処は検察がないか、検察があっても捜査をしていない東南アジアの一部の国の制度を真似したもの」と語った。

宋総長はまた、「現在の公捜処設立案は（盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の）大統領選挙時の公約と違い、権力機関へのけん制も含まれていて正直、困惑している」と話した。

国会の法制司法委員会で審議中の公捜処設立案によると、公捜処は次官級以上の高官や国会議員、自治体の長、判事・検事などの汚職調査を専従する機関であり、同法案は４月の臨時国会で可決される可能性がある。

宋総長は「公務員の不正は、数十年間の政治・社会・文化的な背景が複合的に作用して発生するものだ。政治界は公捜処の新設を推進していくのが最良として望んでいるが、『検察権の弱体化を狙っているのでは』と疑わざるを得ない」と述べた。

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