［社説］日本が答える番だ

韓国政府が、日本との外交基調を大幅に修正するという、いわゆる「対日新ドクトリン」を発表した。独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書歪曲を過去の植民地侵奪と機軸を一にする厳重な事案と見て、断固として対処し、このような韓国の大義と正当性を国際社会に堂々と明らかにして、人類の普遍的価値と常識に立脚した対日外交を繰り広げるというのだ。そのようななか、人的・物的交流事業は続けていくという立場も明らかにした。

これは、韓国政府が堅持してきた「静かな外交」を捨てて、「言うべきことをはっきりと言う」という意志を明確にしたものだ。事態がここにまで至ったのは、日本に一次的な責任がある。日本が過去の過ちに目をつむり、強硬に出るのは、日本政界の主流が戦争責任から比較的自由な戦後世代に交替したためだという。しかし、隣国に多大な苦痛を与えた戦争責任は、特定政府や個人が引き受ける問題ではない。嫌でも「日本国」が責任を負わなければならない。

日本は隣国の自尊心と被害の回復に最善をつくさなければならないという歴史的負債を取り除くことはできない。韓国政府の「新ドクトリン」は、日本がそのような意思を持っているのかを真剣に問うものだ。これからは日本が、その質問に率直かつ明確に答えなければならない。

韓国政府も、これまでの対日外交基調を冷徹かつ謙虚に反省しなければならない。どのようなことが起るかも考えず、大統領まで出てきて、「過去史は外交争点にしない」と言ったのは軽率だった。このような発言は、日本との交渉力を大きく落とした。外交は国益の極大化が窮極的な目標であり、その目標を果たすために、いかなる手段と方法を動員するかは、国家の力量にかかっている。

厳酷な現実は、一国家の存続のための経済力と安保能力、円満な国際関係構築を要求している。日本がこのような点で、韓国に重要な国家であることも現実である。「新ドクトリン」が、日本を「パートナーであり運命共同体」と表現したのも、このためだ。国民感情だけを意識して、国益まで損害を被る事があってはならない。国民感情と国益が相反したとき時、国民を説得することも国家の力量である。