日本の一般住民まで集団行動に出る

独島（トクド）領有権問題で摩擦をもたらしている日本島根県の漁民たちが１４日、独島周辺水域での安全操業保障を集団で要求した。

島根県議会が１６日のい本会議で「竹島（独島の日本式名前）の日」制定条例案を可決することが確実視されるなか、一般住民まで集団行動に出るなど、韓日両国間の緊張が高まりつつある。

このため日本政府も、１３日に一時帰国した高野紀元駐韓日本大使から、独島及び教科書歪曲問題に激昂する韓国の状況に関する報告受けて、対策作りに苦心している。

島根県漁業協同組合の会員たちは同日、定期大会を開いて日本政府に△独島周辺水域での安全操業△「竹島」問題を管轄する専門機関の設置△中央政府レベルの「竹島の日」制定などを要求する特別決議文を採択した。

彼らは「県議会の条例案可決をきっかけに、日本国内の世論が喚起されることを願う」とし「韓国に対する日本政府の外交姿勢があまりにも弱い」と主張した。続いて「『竹島』周辺には両国漁民が一緒に操業することができる中間水域が設定されているが、韓国漁船の漁具が集中的に配置されていて、日本の漁船は操業することができない状況」と主張した。

同日の大会には１２００人余りが参加しており、決議文が採択されるや大きな拍手が湧き起こったと共同通信は伝えた。

細田博之官房長官は記者会見で「高野大使は外務省本部の指示に従って帰国しており、韓国の状況を報告して今後の対応策を協議する」と話した。日本政府のある関係者は「高野大使は首相官邸にも立ち寄るようだ」として、小泉純一郎首相に直接報告する可能性があることを示唆した。

朴元在 parkwj@donga.com