国民住宅基金、経営悪化の建設会社に倒産延期用として悪用

この１０年、庶民向け賃貸住宅の建設費用として国民住宅基金から融資を受けたあと、不渡りを出した建設会社１０社のうち、６社が３年以内に倒産しており、融資金の半分以上が返済されていないことが分かった。

国会建設交通委員会の金泰煥（キム・テファン、ハンナラ党）議員が１３日公開した「国民住宅基金不渡り現況分析資料」によると、１９９４年以後昨年末まで、国民住宅基金を支援してもらって賃貸住宅を建設した会社のうち４６６社が不渡りを出した。

このうち６０．４％の２８１社は融資してもらってから３年以内に不渡りを出した。１９％の８９社は１年以内に不渡りを出したものと集計された。

忠青（チュンチョン）地域のある建設会社は、１６億ウォンの国民住宅基金の融資を受けてからわずか２７日で不渡りを出すなど、国民住宅基金は不渡りの延長手段として悪用されていると金議員は指摘した。

こうした倒産会社に融資された２兆９５４０億ウォンのうち、５８％の１兆７１２６億ウォンがまだ回収されていない。倒産会社の数と金額から計算すれば、毎年４６社が３０００億ウォン台の不渡りを出しているわけだ。

建設交通部は不渡を出した会社の賃貸住宅を買い入れ、３０年間長期賃貸する国民賃貸住宅として活用する方策を進めている。今年、大韓住宅公社を通じて不渡り賃貸住宅５００世帯を試験的に買い入れることにし、関係省庁と協議を行っている。

李相錄　 myzodan@donga.com