行政自治部、チーム長を内部公募

政府史上初めて局・課長制度を廃止し、チーム制を実施（本報９日付けＡ４面参照）する行政自治部（行自部）が１０日から、本部長とチーム長に対する内部公募に入った。中央行政部処が幹部職の大半を公募形式で選抜するのは、今回が初めてだ。

行自部は最近、既存の１次官補１室１本部１２局・官４５と４チーム体制を、５本部８官１団１アカデミーの４８チームに改編した。

この中で公募対象職位は、開放型職位である電子政府本部長と監査官、非常計画官など一部を除いた５８職位。同職位に応募できる幹部職員は１級３人、２級１３人、３級２１人、４級１１１人、５級２６５人の計４１３人で、平均競争率が７倍となる。

行自部は１０日午後、対象者全員に希望職位を第１、第２、第３の志望順位まで全部記述して提出するよう指示した。

しかし、すべての職位に対し、１〜５級職員が全員支援できるのではない。特に、上位職であればあるほど支援資格が制限されるので、上位職の競争率はとても低いといえる。しかし、４８チーム長の場合には、３〜５級幹部３９７人全員が応募できるので、競争が激しいとみられる。

特に、１１１人の課長級書記官たちは、チーム長になれなければ、６〜９級職員と同じくチーム員として待遇を受けるしかなく、今回の人事に死活をかけている。

行自部職員たちの中で３０代半ばの５級幹部たちはこの機会にチーム長に抜擢され、能力を発揮できるので相当な期待をかけている。一方、７、９級で入り課長補職を受けられなかった４０、５０代の書記官たちは相当焦っている様子だ。

河宗大　 orionha@donga.com