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個人情報漏れ、代行サービスセンターが悪用

個人情報漏れ、代行サービスセンターが悪用

Posted March. 03, 2005 22:42,   

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検察は警察の電算網を通して手に入れた住民照会の内容を元警察官である業者に流出した疑いで、ソウルS警察署のサイバー捜査隊のチャン警査(34、日本の巡査部長にあたる)と、加入者の身元情報を横領した通信会社の職員ソル容疑者(32・女)など8人を在宅起訴し、携帯電話の複製業者李容疑者(42)を指名手配している。

検察は、LGテレコム、KTF、(株)MPC(KTの顧客管理会社)の3社に対しては、罰金3000万〜1000万ウォンの略式起訴をした。

▲相次ぐ加入者情報漏れ〓個人情報販売組織の代表である李容疑者は昨年11月、個人情報販売ブローカー7人と一緒に販売組織を作り、先月までSKテレコムなど、通信会社の職員と代理店のオーナーに金を払って手に入れた個人情報200件あまりを、全国の代行サービスセンター51ヶ所に1件あたり10万ウォンで販売した容疑を持たれている。

李容疑者は、虚偽の委任状を作成して役所に提出し、6人の住民登録謄本を発給してもらって代行サービスセンターに渡したりもしたという。

とりわけ、李容疑者は通信会社の職員ソル容疑者がサラ金業者である自分の友人から金を借りて返済できなかったことにつけ込み、加入者情報を横流しさせ、その弱点に付け込み、随時個人情報を持ち出すように要求した事実も判明した。

もう一人の個人情報販売ブローカーである元警察官のソン容疑者は、昨年1月から最近まで通信会社の職員などに1件あたり10万ウォンを払い、加入者の情報など40件あまりを不法入手した容疑がもたれている。

▲不倫現場の摘発に利用される個人情報〓H代行サービスセンターのオーナーである金容疑者は依頼人から1件あたり20万〜30万ウォンを受け取り、個人情報販売ブローカーを通じて加入者情報を手に入れ、依頼者たちに提供してきた。

金容疑者はとりわけ、不倫現場の摘発などを依頼され、特定人の位置を追跡するため、個人情報販売ブローカーに1件あたり50万〜100万ウォンを払い、特定人の携帯電話の複製も依頼した。

依頼を受けた複製専門家の李容疑者は携帯電話の固有ナンバー調整プログラムを利用し、複製電話番号が入力された携帯電話を37個も同ブローカーに渡した。

代行サービスセンターの職員らは、複製の携帯電話を利用し、移動通信会社が恋人同士の相互位置をリアルタイムで教える「友人探し」サービスを通じ、特定人の不倫現場を摘発したものとされている。

▲警察電算網の個人情報も流出〓ソウルS警察署のチャン警査は警察の電算網を通じ、住所などの住民照会内容を知り合いの元警察官のソン容疑者に渡した容疑がもたれている。

チャン容疑者は、ソン容疑者が「貿易業をしているが、取引先のS顧客の情報がほしい」と住民照会を依頼するや、対象者の住所など2件の情報を流出したことが判明した。

検察の関係者は「捜査の結果、個人情報販売ブローカーは、一定の事務室もなしに点組織につながっている。移動通信会社の加入者たちの個人情報が無防備に漏れ、犯行に悪用されかねないだけに、顧客情報の保護対策が不可欠だ」と強調した。



鄭榕均 cavatina@donga.com