中小企業、外国人勤労者採用が容易になる

外国人勤労者の採用を希望する企業が、外国人雇用許可制と産業研修生制のうち一つだけ選択できるようにした規定が、廃止される。外国人勤労者の求人手続きも簡素化されて、中小企業の人材難に、ある程度道が開かれる見通しだ。

政府は２日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）にある政府中央庁舍で、外国人材政策委員会を開き、このような内容を盛り込んだ雇用許可制の改善策をまとめた。

これによれば、政府は出入国管理法の施行令を見直して、早ければ４月中に遅くとも６月までに「１社１制度」を廃止することにした。

また、従業員１０人以下の零細中小企業の外国人勤労者の雇用可能な人数を、今月中に５人まで拡大することにした。これまでは企業規模にかかわらず国内人勤労者の半分以内に限って外国人採用が可能だった。

事業主が外国人勤労者を採用するために事前に履行しなければならない国内人勤労者求人努力義務期間も、４月から１ヵ月から３〜７日に減る。

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