経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国政府に対し、持続的な経済成長を図るためには経済自由区域に限られている外国人投資家への優遇策を全面拡大すると同時に、外国資本に対する韓国企業の持株取得の制限などを解消するよう勧告した。
さらに、正従業員に対する整理解雇の条件緩和やサービス産業に対する市場拡大を進めるべきだと指摘した。
ＯＥＣＤは１日（現地時間）に「持続的な成長に向けた経済政策改革」と題とした報告書を発表し、韓国に同様のことを助言した。
本紙が入手した報告書によると、ＯＥＣＤは韓国に対し、現在仁川（インチョン）、釜山（プサン）・鎮海（チンヘ）、光陽湾（クァンヤンマン）圏の３ヵ所の経済自由区域だけに認められる外国人投資に対する優遇策を全地域に拡大実施し、外国資本による韓国企業の所有（オーナーシップ）に関する規制を廃止するよう促した。
現在、経済自由区域に対する外国人投資には、法人税の場合、３年間は全額免除、２年間は５０％減免という優遇策が適用されるとともに、首都圏への工場設立も制限されない。
また、ＯＥＣＤは、外国資本は韓国通信の持株を４９％以上取得できないなど、一部の業種で持株の制限が残っているが、この制限の廃止も勧告した。
ＯＥＣＤの報告書は、「韓国の企業は１９９８年以降、経済上の理由から正従業員の集団解雇が認められているが、依然、経営陣を制約する規制が多く、労働の柔軟性を高めることには失敗した」とし、正従業員に対する雇用保護を緩和するよう指摘した。
韓国の労働力に占める臨時従業員の割合が大きくなっているため、正従業員に対する過度な保護は緩めるべきだということ。
続いて「韓国のサービス産業における労働生産性は、製造業の６０％程度しかなく、ＯＥＣＤ諸国で最も低い。これは新規参入の壁が高く、企業間で競争しないためだ」と加えた。
この他に、銀行民営化の早期完了や、クレジットカード会社などの銀行を除く金融部門の不安解消など、金融部門の改革への取り組みを強化するよう強調した。
一方、ＯＥＣＤは報告書で、米国のような高成長を続ける加盟国と、成長率が下がる加盟国との格差が１９９０年代以降さらに広がっており、このままだと今後数年間、格差はより一層広がるという見通しを示した。
申致泳 higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo