北朝鮮は独裁国家、米「０４年人権報告」

米国務省は先月２８日に発表した「２００４年人権報告書」で、北朝鮮を金正日（キム・ジョンイル）総書記の絶対統治の下で、金総書記の家族が強力な偶像崇拝の対象となっている独裁国家だと規定した。

世界約７０ヵ国の人権状況を総合整理した今回の報告書は、ブッシュ大統領が今年１月の政権２期目の就任あいさつを通じて「自由の拡散」を外交政策の目標として提示した後に発表された初の報告書だ。

報告書は、北朝鮮では１５万〜２０万人の政治犯が収容所で拷問、飢餓、疾病で苦しんでいると指摘した。また、一般住民は政府を選択する権利を剥奪され、公開裁判を受ける権利も制限されているとつけ加えた。

報告書はさらに、北朝鮮政府が昨年４月、体制維持を目的に機密流出などの４大重大反逆犯罪者を死刑に処すように刑法を改正したことを、最悪の人権弾圧事例として挙げた。

報告書は、「北朝鮮、ミャンマー、ベトナム、ロシア女性たちは中国に売られて風俗店で働いたり、中国男性と強制結婚させられている」とし、一部国家の女性たちが人権の死角に置かれていると指摘した。報告書は特にマスコミ報道を引用して、「脱北女性は中国で、３８〜１５０ドルで花嫁として売られている」と書いた。

人権報告書は、韓国の人権状況については、「人権が一般的に尊重されており、司法部も独立している」と評価した。

しかし報告書は、△一部の警察及び公職者たちの人権毀損事例があり、△政府が国家保安法によって共産主義及び北朝鮮政権支持者と判断される勢力に対して、集会及び結社の自由を制限していると指摘した。

報告書は、最近ヨルリン・ウリ党が提出した新聞法改正案に対して、「３新聞の市場占有率が６０％を超えれば不法と見なす法内容のため、発行部数が多く政府に批判的な（pro-opposition）新聞社が否定的な影響を受けることになる」と指摘した。

金昇鍊 srkim@donga.com